家を売却する期間は平均どのくらい？スムーズに売るための流れやコツを徹底解説

家を売却したいけれど、完了までにどのくらいの期間が必要なのか不安に感じていませんか。家の売却には、事前準備から引渡しまで平均して3〜6ヶ月程度の期間を要します。ただし、これはあくまで全国的な目安であり、物件の立地や種類、売り出す時期、そのときの市況によって大きく変動する点には注意が必要です。本記事では、家を売却するまでの具体的な流れや各工程にかかる期間、マンションと戸建てでの違いについて詳しく解説します。また、契約不適合責任への対策、期限が迫る場合の買取保証、売却後の譲渡所得に関する注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

※本記事は不動産売買に関する一般的な情報をまとめたものです。売却期間や価格はエリア・時期・市況によって大きく異なります。個別の売却計画については、宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。

家を売却する期間はどのくらい？平均的な目安

全体の平均期間は3〜6ヶ月程度

家を売却しようと考え始めてから、実際に買主へと物件を引き渡すまでにかかる全体の期間は、平均して3ヶ月から6ヶ月程度が目安です。

この期間には、不動産会社への査定依頼や事前準備、実際の売却活動、買主との売買契約、そして最終的な引渡しまでのすべての工程が含まれます。とくに売却活動そのものに1〜3ヶ月程度の時間を要することが多く、すぐに買い手が見つかれば3ヶ月前後で完了することもありますが、購入希望者がなかなか現れない場合は半年以上の期間がかかることも珍しくありません。

また、春先の引越しシーズンや秋口など、不動産の需要が高まる時期に合わせて売り出すことで、比較的スムーズに売却が進む傾向があります。しかし、物件の立地や状態、売り出し価格の設定によっては、目安の期間を超えてしまうこともあるため、住み替えなどの期限が決まっている場合は、スケジュールに十分な余裕を持って計画を立てることが重要です。

マンションと戸建てによる売却期間の違い

家の売却期間は、物件の種類によっても傾向が異なります。一般的に、マンションは戸建てと比べて比較的早く売れやすい傾向にあります。両者の違いを整理すると、次のようになります。

マンションは、駅からの距離や周辺施設などの立地条件が重視されることが多く、需要層が幅広いのが特徴です。また、同じマンション内や周辺エリアにある類似の物件と比較しやすいため、市場における相場が形成されやすく、適正な価格で売り出せば購入検討者の目に留まりやすいというメリットがあります。そのため、需要の高いエリアであれば数週間から1ヶ月程度で買い手が見つかるケースも少なくありません。

一方、戸建ての場合はマンションよりも売却にやや時間がかかる傾向があります。戸建ては、敷地の広さや形状、間取り、日当たり、築年数、これまでのメンテナンス状況など、物件ごとの個別性が非常に強いという特徴を持っています。買主の希望条件も「駐車スペースが2台分ほしい」「庭付きが良い」など細分化されやすいため、その物件の条件にぴったりとマッチする買主を見つけるまでに時間がかかりやすいのが事実です。

家を売却するまでの流れと各工程にかかる期間

家の売却をスムーズに進めるためには、全体の流れを正確に把握しておくことが欠かせません。ここでは、各ステップで行う実務内容と必要な期間を時系列で解説します。

事前準備と不動産会社への訪問査定依頼（約1〜3週間）

売却活動の第一歩は、周辺の不動産相場を自分で調査し、おおよその売却価格の見当をつける事前準備から始まります。その後、複数の不動産会社に対して査定を依頼します。

最初はインターネットの一括査定などを利用した机上査定（簡易査定）で相場感をつかみ、条件が合いそうな不動産会社を数社に絞り込みます。次に、より正確な売却予想価格を算出してもらうために「訪問査定」を依頼します。訪問査定では、不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、室内の状況や日当たり、周辺環境、設備の劣化具合などを細かく確認します。複数の不動産会社とスケジュールを調整し、訪問査定を経て査定結果が出そろうまでには、約1〜3週間程度の期間を見ておく必要があります。

媒介契約の締結と売却活動の開始（約1〜3ヶ月）

査定額や担当者の対応に納得できる不動産会社を見つけたら、売却を依頼するための「媒介契約」を締結します。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、どれを選ぶかは後述する戦略にも関わってきます。まずは契約を結び、売却活動をスタートさせる流れを押さえておきましょう。

契約締結後、不動産会社は物件情報を指定流通機構である「レインズ（REINS）」に登録し、全国の不動産会社へ情報を共有します。同時に、不動産ポータルサイトへの広告掲載やチラシの配布などを通じて購入希望者を募り、本格的な売却活動がスタートします。

広告を見た購入検討者から問い合わせがあれば、実際に物件を見学してもらう「内覧」の対応を行います。売却活動の期間は、内覧の反響や購入の申し込みが入るまでのスピードによって大きく変動しますが、一般的には1〜3ヶ月程度が目安となります。

売買契約から引渡しまで（約1〜2ヶ月）

購入希望者が現れ、価格や条件の交渉がまとまれば、いよいよ売買契約へと進みます。契約の際、まずは宅地建物取引士から買主に対して物件に関する「重要事項説明」が行われ、双方が内容に合意した上で売買契約書に署名・捺印し、買主から手付金を受け取ります。

売買契約締結後、買主は住宅ローンの本審査を進めます。一方、売主は住宅ローンが残っている場合、金融機関に連絡して一括返済の手続きを行い、「抵当権抹消」の準備を進めるとともに、引越しを済ませて家を空き家の状態にします。

買主のローン審査が通り、すべての準備が整った後、残金決済（売買代金の残額の受領）、所有権移転登記、および抵当権抹消登記の手続きを同日に行います。最後に物件の鍵を買主に渡し、引渡しが完了します。売買契約から引渡しまでの期間は、買主のローン審査や引越し準備にかかる時間を考慮し、約1〜2ヶ月程度が一般的です。

家の売却期間が長引いてしまう主な原因

想定していた期間を過ぎても家が売れない場合、何らかの原因が潜んでいる可能性があります。ここでは、売却が長引いてしまう典型的な理由について解説します。

売り出し価格が相場と乖離している

売却期間が長引く最大の原因として挙げられるのが、売り出し価格が周辺の相場よりも高すぎるケースです。

現在の不動産探しにおいて、購入検討者の多くはインターネットのポータルサイトを利用し、希望エリアの相場を細かくチェックしています。そのため、類似する条件の物件と比較して割高な価格設定をしていると、購入検討者の検索条件から外れてしまいやすくなります。結果として、物件情報がターゲット層に届かず、問い合わせや内覧の申し込み自体が集まらない状態に陥ってしまいます。

住宅ローン残債の都合や「少しでも高く売りたい」という希望があったとしても、客観的な市場相場から大きく乖離した価格設定は、かえって売れ残りのリスクを高めてしまうため注意が必要です。

内覧時の印象が良くない

問い合わせがあり内覧まで進んでいるにもかかわらず売却に至らない場合は、物件を実際に見学した際の印象に問題があると考えられます。

購入検討者は、内覧時に「自分たちがここで快適に生活できるか」をシビアに確認します。室内の清掃が行き届いていなかったり、モノがあふれていて強い生活感が出ていたりすると、空間が狭く見えて購買意欲を大きく下げてしまいます。また、ペットやタバコ、カビなどの臭いが残っていることもマイナス評価の要因となります。

とくに、キッチンや浴室、トイレといった水回りの汚れや経年劣化は目立ちやすく、内覧者の印象を左右する重要なポイントです。内覧前の準備不足は、売却期間を無駄に長引かせる原因となるため、事前の徹底した清掃と整理整頓が不可欠です。

競合物件の増加など市況の影響

売却期間は、価格や内覧準備といった売主側の努力だけでなく、そのときの「市況」にも大きく左右されます。たとえば、同じエリア・同じ価格帯の競合物件が一斉に売りに出されている時期は、買い手の選択肢が増えるため、自分の物件が埋もれて売れにくくなります。また、住宅ローン金利が上昇している局面では、買い手の購入意欲や予算が下がり、成約までに時間がかかる傾向があります。

こうした外部環境は個人ではコントロールできませんが、不動産会社と周辺の競合物件の動きや成約事例を共有し、売り出しのタイミングや価格戦略を調整することで、影響を最小限に抑えることができます。市況を「読む」のではなく、市況に「合わせて動く」意識が大切です。

希望の期間内に家を早く売却するための対策

スムーズに家を売却するためには、ただ買い手を待つだけでなく、売主自身が積極的に対策を講じることが大切です。ここでは、希望の期間内に家を早く売却するための3つのポイントを解説します。

早く売るための媒介契約を戦略的に選ぶ

先に触れたとおり、媒介契約には3種類があります。「早く売りたい」という目的の場合、どの契約を選ぶかは結果を左右する戦略的な判断になります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

一般媒介契約は複数社に同時依頼できる反面、不動産会社にとっては「他社で決まれば報酬が得られない」ため、広告費や労力をかけにくい面があります。一方、専任媒介契約や専属専任媒介契約は1社に限定される代わりに、レインズへの登録義務や売主への活動報告義務が生じ、不動産会社も積極的な販売活動に注力しやすくなります。そのため、希望の期間内に早く売りたい場合は、不動産会社の熱量が高まりやすい専任媒介契約や専属専任媒介契約が有効なケースが多いでしょう。契約の際は、事前の訪問査定などを通じて信頼できる担当者かどうかを見極めることが重要です。

内覧に向けて家を魅力的に整える

購入検討者が物件を直接見学する内覧は、家を売却できるかどうかを左右する重要なイベントです。内覧での印象が良ければ、早期売却につながる可能性が高まります。

まずは、不要なものを処分して整理整頓を徹底し、生活感をできるだけ抑えましょう。内覧の前にはしっかりと換気を行ってニオイを取り除き、すべての照明をつけて部屋を明るく見せるなどの工夫が効果的です。また、水回りの汚れは特に目立ちやすいため、自分での清掃が難しい場合はプロのハウスクリーニングを活用することも検討してください。家を魅力的に整え、購入希望者に「ここに住みたい」と思ってもらうことが大切です。

たとえば、3ヶ月以上内覧が成約に結びつかなかった築20年の戸建てで、水回りを中心にプロのハウスクリーニングを入れ、家具を減らして生活感を抑えたところ、その後の内覧で好印象を得て1ヶ月以内に成約に至った、というケースもあります。近年では、室内を一時的に家具や小物で演出する「ホームステージング」や、Web上で内覧できる3D画像の活用も、内覧前に好印象を残す手段として広がっています。数万円程度の投資で内覧の印象が大きく変わり、結果として売却期間の短縮につながることは少なくありません。

契約不適合責任などのトラブルを未然に防ぐ

家の売却期間を遅らせないためには、買主とのトラブルを未然に防ぐことも不可欠です。特に注意したいのが「契約不適合責任」です。これは、引き渡された物件の種類や品質が契約内容と異なっていた場合に、売主が買主に対して負う責任を指します。

もし雨漏りやシロアリの被害、設備の故障などの不具合を隠したまま売却し、引渡し後に発覚した場合、損害賠償や修繕費用の負担を求められる恐れがあります。このようなトラブルを防ぐためには、物件の不具合や修復歴を隠さず、物件状況報告書や付帯設備表に正確に記載して事前に申告することが重要です。買主が納得したうえで契約に進めるよう、重要事項説明の際にもしっかりと事実を共有しておくことが、スムーズな売却につながります。

期限が決まっている場合は買取も選択肢に

住み替えの時期が決まっていたり、転勤が迫っていたりするなど、家を売却する期限が明確な場合は、「仲介」ではなく不動産会社による「買取」を検討するのも一つの方法です。

不動産会社に直接買い取ってもらうメリット

買取とは、不動産会社が直接買主となって家を買い取る方法です。仲介のように広く一般の買主を探す期間が不要なため、訪問査定で価格が決定し合意すれば、最短数日から1ヶ月程度で現金化できるのが最大のメリットです。また、内覧の対応が不要になることや、不動産会社がプロの買主となるため引渡し後の契約不適合責任が免責されるケースが一般的であることも利点です。ただし、不動産会社は買い取った物件をリフォーム・リノベーションして再販することを前提としているため、売却価格は市場相場の7〜8割程度になるという事実を理解しておく必要があります。価格よりもスピードや確実性を優先したい場合に向いている選択肢です。

一定期間で売れなければ買い取る買取保証

「できるだけ高く売りたいが、売却のタイムリミットも決まっている」という方には、「買取保証」という仕組みがおすすめです。買取保証とは、最初は不動産会社の仲介によって市場での高値売却に挑戦し、あらかじめ設定した期間内（例えば3ヶ月など）に売れなかった場合、事前に約束した金額で不動産会社に買い取ってもらう方法です。

この仕組みを利用すれば、市場価格で売却できるチャンスを残しつつ、「期限までに売れ残るかもしれない」というリスクを回避できます。資金計画も立てやすくなるため、住み替えに伴う住宅ローンの抵当権抹消や、新しい家の購入資金の支払い期限が決まっている場合などにも安心です。

家を売却した後に忘れてはいけない手続き

譲渡所得に関する確定申告

家を売却し、引渡しや抵当権抹消などの手続きが無事に完了した後も、税務に関する重要な手続きが残っています。それが確定申告です。

家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、確定申告をして税金を納める義務があります。また、利益が出ていなくても「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」などの税制優遇を利用する場合は、特例を適用するための確定申告が必須です。

申告期間は、原則として家を売却した翌年の2月16日から3月15日までです。手続きを忘れたり申告が遅れたりすると、特例が受けられなくなったり、無申告加算税などのペナルティが課されたりする可能性があるため、必ず期限内に行いましょう。なお、税制の特例は要件が複雑なため、具体的な計算や適用可否については税理士や管轄の税務署にご相談ください。

まとめ

家を売却する期間は、事前準備から引渡しまで平均して3ヶ月から6ヶ月程度が目安です。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、エリアや時期、競合物件の数や金利動向といった市況によって大きく変わります。スムーズに売却するためには全体の流れを把握したうえで、相場に合った価格設定や、専任媒介契約なども視野に入れた戦略的な不動産会社選び、内覧時の丁寧な対応が重要になります。家の売却には予測できない遅れが生じることもあるため、スケジュールに余裕を持ち、計画的に進めていきましょう。

この記事の監修者

エコリング不動産
宅地建物取引士・遺品整理士・相続葬送支援士・鑑定士
本田　和裕

北海道で不動産業14年従事、売買取引件数400件以上、不動産仲介・買取からリフォームプロデュース・再販売まで対応可能です。エコリングでは日用品・ブランド品の鑑定・査定も行っておりおウチまるごとの対応が出来ます！