実家が空き家になったらどうする？対処法を詳しく解説

実家が空き家になった場合、管理を怠ると劣化やトラブルの原因になります。定期的な点検や近隣住民との連携をはじめ、売却や賃貸といった活用方法の検討も有効です。本記事では、空き家管理のポイントや処分方法、法的リスクについて解説します。

実家が空き家になるケース

親が実家に住まなくなった場合、維持管理が難しくなる前に今後の利用方法を検討することが重要です。

売却・賃貸・そのまま維持するなどの選択肢が生まれます。

空き家の管理には手間や費用がかかるため、活用方法を早めに決めることが大切ですが、相続が発生した場合は、法的手続きや税金の問題も考慮する必要があります。

専門家に相談し、適切な対応を検討しましょう。

空き家問題の現状と法的背景

日本では空き家が年々増加し、深刻な社会問題となっています。総務省の統計によると、2023年時点で全国の空き家率は約14%に達しており、その主な要因としては高齢化、相続手続きの遅れ、地方の人口減少が挙げられます。

特に適切に管理されていない「特定空き家」は、景観の悪化だけでなく、防犯や防災の観点からも問題視されています。

空き家対策特別措置法とは

2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、行政は危険な空き家に対して指導や勧告を行い、必要に応じて修繕や撤去を命じることができます。「特定空き家」に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が最大6倍になる可能性があります。この法律の施行により、放置された空き家の適正な管理が求められるようになりました。

 空き家を放置するリスク

空き家を適切に管理せずに放置すると、さまざまなリスクが生じます。

• 資産価値の低下
  建物が老朽化し、売却や賃貸が難しくなります。
• 防犯・防災リスク
  不審者の侵入や放火など、犯罪や火災が発生する可能性があります。
• 近隣住民への悪影響
  景観が悪化し、害虫の発生や不法投棄の増加など、地域環境が悪化する恐れがあります。

行政の対応と所有者の責任

多くの自治体では、空き家問題の解決に向けて補助金制度や専門窓口を設置し、所有者に管理や活用を促しています。例えば、リフォーム費用の助成や空き家バンクを活用したマッチング支援などがあります。

空き家を所有している場合は、定期的な点検を行い、適切な活用方法を検討することが重要です。早めに対策を講じることで、資産価値を維持し、近隣トラブルを防ぐことにつながります。

空き家管理のコツ

空き家の管理を怠ると、資産価値の低下やトラブルの原因になります。適切な管理を行い、リスクを回避しましょう。

定期点検とメンテナンス

空き家の状態を良好に保つために、定期的な点検と維持管理が必要です。具体的には以下のような対策が効果的です。

• 換気の実施
  湿気対策として窓を開け、空気の入れ替えを行う
• 水回りの点検
  排水トラップの水を定期的に流し、悪臭や配管の詰まりを防止
• 庭や敷地の清掃
  雑草の除去、ゴミの撤去を行い、景観の維持と害虫発生の抑制
• 防犯対策の強化
  防犯カメラやタイマー付きライトを設置し、無人と悟られないようにする

近隣住民との連携

空き家の管理には、近隣住民との良好な関係が不可欠です。以下の点に留意しましょう。

• 近隣住民との連絡体制の構築
  緊急時に連絡を取りやすい関係を築く
• 地域イベントへの参加
  周辺環境への関心を示し、地域住民とのつながりを強化

管理会社への委託

遠方に住んでいる場合や管理が難しい場合は、専門の管理会社への委託も選択肢の一つです。

• 定期巡回とメンテナンス
  建物の点検、設備の修理、草木の手入れを実施
• 防犯・セキュリティ管理
  不法侵入防止や異常時の対応を依頼
• 近隣との調整業務
  近隣住民との連絡役を担い、トラブルを未然に防止

管理会社を利用する際は、サービス内容を確認し、信頼できる業者を選定することが重要です。

空き家を放置するリスク

建物の老朽化が進むと、修繕費用がかさむ可能性があります。特に雨漏りやシロアリの被害は、早期に対処しないと大きな問題へと発展することがあります。

また、無人の家は、泥棒の標的になりやすく、貴重品の盗難や破壊行為のリスクが高まります。空き家があることで周囲の環境にも悪影響を与えるため、雑草の繁茂やゴミの散乱など景観の悪化に注意して、適切な管理や処分を検討しましょう。

資産価値の低下

空き家を持ち続けることは資産価値が低下するという大きなリスクがあります。まず、空き家は管理が行き届いていない場合、外観が劣化し、周囲の環境にも悪影響を与えることがあります。

空き家が長期間放置されると、補修や改修が必要な部分が増え、修繕費用が高額になることも予想されます。資産を適切に管理し、場合によっては売却や賃貸を検討することが有効です。

空き家の問題は早めに解決し、自分と家族にとって最良の選択をすることが大切です。

近隣住民への迷惑

適切な管理がなされていない空き家は雑草が生えたり、ゴミが散乱するなど近隣の住民にとって迷惑となります。地域の環境を保つためにも、空き家を適切に維持・管理することが求められます。

誰も住んでいない家は防犯上のリスクもあり、周囲の人々が不安を感じる要因になりますので、管理や状況の把握が重要です。

定期的に訪れることで近隣住民や周辺環境への配慮を視野に入れ管理をすることが大切です。

維持管理費の増加

空き家を放置しておくと建物の老朽化が進み、修繕費用が増え続けることがあります。

特に屋根や外壁のひび割れ、シロアリ被害、設備の劣化などは、早期に発見し対処しないと大きな出費を伴う修繕につながります。将来的な負担を軽減するためには適切な管理や処分を検討し、必要な措置を早めに講じることで長期的なコストを抑えることができます。

犯罪のリスク

空き家は無人状態であることから犯罪のリスクが高まります。外から見て空き家と分かる場合は、貴重品や設備が狙われる危険性が高まるだけでなく、不法侵入者が住み着く危険もあります。

さらに、空き家での違法行為やトラブルが発生した場合、その責任が所有者に及ぶこともありますので、空き家を放置することは、犯罪のリスクを増大させるだけでなく、社会的な問題も引き起こす原因になり得ることを理解しておく必要があります。

空き家を放置した場合の法的リスク

空き家を放置すると、以下のような法的なリスクが生じる可能性があります。

• 行政指導の対象
  空き家対策特別措置法に基づき特定空き家に指定されると修繕や撤去の命令が下される可能性がある
• 固定資産税の増額
  特定空き家に指定されると住宅用地の特例措置が解除され、固定資産税が6倍に増加する場合がある
• 近隣トラブルの発生
  不適切な管理による景観悪化や衛生問題が原因で近隣住民からの苦情や法的対応を求められることがある

これらのリスクを防ぐためにも、空き家を適切に管理し、必要であれば早期に活用方法を検討しましょう。

売却する場合

実家を売却する場合、最初に他の不動産の調査を行いましょう。周辺の類似不動産の販売状況を確認し、実際の売却価格の目安を把握することが大切です。これにより、適正な価格設定ができます。

次に不動産会社の選定です。信頼できる会社を見つけるために複数に相談し、それぞれの提案や手数料を比較することをお勧めします。また、不動産会社の実績や評判もチェックすると良いです。

賃貸に出す場合

賃貸に出す場合、まずは他の不動産の調査を行い、適正な賃料を設定することが重要です。周辺の賃貸と比較し、競争力のある価格を設定することで、入居者を早く見つけることができます。

次に、清掃や修繕を行い、居住空間を快適に保ち、必要に応じてリフォームや設備の入れ替えを考えることも有効です。

入居者を選ぶ際の審査も慎重に行いましょう。賃貸借契約書を作成し、双方の権利や義務を明確にしておくことも忘れずに行い、それらを管理会社に委託することも有効でしょう。これらのポイントを踏まえれば、実家を賃貸に出してでも、安心した運営が期待できます。

その他の活用方法を検討

最近では空き家をリフォームして民泊として活用するケースも増えています。観光地などの場合、短期間で高い収益を期待できる可能性があります。このように空き家の活用方法は多様なので、状況に合った方法をじっくり考えてみることが重要です。

空き家を相続した場合の手続き

空き家を相続した場合、相続登記の手続きが必要です。この手続きは、遺言がある場合や法定相続人が複数いる場合によって異なりますので、事前に確認しておくことが重要です。

相続登記と手続きの流れ

相続登記とは、遺産として受け継いだ不動産の名義を変更するための手続きです。具体的には不動産登記の所有権を変更する手続きです。これを行うことにより、正式に相続人の名義となり、不動産を適切に管理・売却することが可能になります。

相続登記の手続きは、まず相続人を特定することから始まります。被相続人の戸籍謄本を取り寄せ、相続人の確定を行います。その後、遺産分割協議を行い、相続人全員の合意を得ることが必要です。合意が得られたら、相続登記申請書を作成し、必要書類とともに法務局に提出します。

手続きには数週間から数ヶ月かかることがありますが、早めに行動することで安心な管理状態を維持できます。2024年4月1日以降、相続登記は義務化され、正当な理由がない場合は10万円以下の過料が課せられる場合がありますので注意が必要です。

必要な書類と手続き

相続登記には、相続人を証明する「戸籍謄本」のほか、被相続人の「戸籍附票」や「死亡診断書」が必要です。次に「相続登記申請書」を作成し、法務局へ提出します。手続きには登記手数料がかかるため、事前に準備しましょう。相続税が発生する場合は、「相続税申告書」の提出が必要です。

複雑な手続きを円滑に進めるため、弁護士や税理士への相談も有効です。

実際の活用事例紹介

一つ目は賃貸として貸し出すケースです。空き家をリフォームして、賃貸用のアパートやシェアハウスにすることで、安定した収入源にできます。

次に、空き家を地域のコミュニティスペースとして活用する事例があります。地域住民が集まり、イベントやワークショップを開催できる場を提供することで、地域活性化につながります。

このように、空き家を積極的に活用することで、新たな価値を生み出すことができます。

空き家対策に活用できる補助金・支援制度

実家が空き家になった場合、自治体や国の補助金を活用することで負担を軽減できる場合があります。以下は主な支援制度の例です。

• 空き家解体補助金
  解体費用の一部を補助する制度（自治体により条件が異なる）
• リフォーム支援金
  耐震改修・バリアフリー改修・空き家バンク登録者向けの改修などのリフォーム費用を補助
• 移住支援補助金
  地方への移住を希望するケースで空き家購入や改修に対する補助を国や自治体から受けられる場合がある

これらの制度を利用するためには、事前に地元自治体のウェブサイトや窓口で詳細を確認しましょう。

空き家の価値を保つ簡単なリフォームアイデア

実家が空き家となった場合、リフォームによって資産価値を保つことが可能です。以下のような手軽な方法があります。

• 外壁の塗装
  外観をきれいに保つことで、売却や賃貸の際の第一印象がよくなる
• 庭の整備
  雑草の除去や簡易的な植栽の手入れを行うことで見栄えを改善
• 水回りの修繕
  キッチンや浴室の古くなった設備を新しいものに交換する

小規模なリフォームでも空き家の魅力が大きく向上するため、ぜひ検討してみてください。

まとめ

実家が空き家になった場合の対処法についてお話ししました。空き家を適切に管理しないと老朽化や近隣トラブルにつながる可能性があります。定期的な訪問や周囲とのコミュニケーションを大切にし、家の状態を把握しておきましょう。

処分を検討する際は、売却・賃貸・解体・補助金活用といった選択肢があります。各自治体の支援制度を確認し、最適な方法を選びましょう。専門家（不動産会社、司法書士、行政窓口など）に相談をすることで、具体的な手続きや費用について把握しやすくなります。空き家問題は早めの対応が重要です。計画的に進めることで、将来的なトラブルを防ぎ、より良い活用方法を見つけることができます。