遺品整理で捨ててはいけないものとは？理由もあわせて解説

遺品整理をすすめるうえでの大きな問題の一つが、「何を捨てて、何を残すべきかわからない」ことです。遺品整理で出てきたものの中には、その後の手続きで必要なものや、捨ててしまうと親族とのトラブルの原因になるものも少なくありません。遺品整理はただの片付けではなく、残された親族が思い出を振り返るという感情的な側面もあるため、進め方に配慮が必要な作業となります。

このコラムでは遺品整理を進める方に向けて、捨ててはいけないものとその理由を解説します。

遺品整理を始める前に確認しておくべきこと

やみくもに遺品整理をしても、手続き上のトラブルや親族間のトラブルに発展する恐れがあります。遺品整理を始める前には、以下のことを確認しておきましょう。

遺言書やエンディングノートがないかを確認する

遺品整理を始める前に、故人の遺言書やエンディングノートがないかを必ず確認しましょう。遺言書やエンディングノートには故人の意思が書かれている場合があり、その中には遺品の分配方法や処分方法、相続についての希望などが書かれている場合があります。

遺言書は「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「自筆証書遺言」という種類があり、「公正証書遺言」「秘密証書遺言」は公証役場に保管されています。一方、「自筆証書遺言」は保管方法が決まっていないので、自宅の金庫や鍵のかかる場所に保管していたり、信頼できる知人や弁護士に預けていることもあります。また、「自筆証書遺言書保管制度」を利用した場合、遺言書は管轄の法務局で保管されます。

遺言書が後から見つかると相続手続きをやり直さなければならなくなる場合もあります。遺言書の有無は最初に必ず確かめましょう。

捨ててはいけないものを確認・把握する

各種手続きに必要なものや相続にかかわってくるものなど、一般的に処分するべきでないものについて把握しておきましょう。また、親族間で話し合い、残しておくべき思い出の品などについても確認しておくとトラブルを防ぐことができます。

遺品整理で捨ててはいけないもの一覧

捨ててはいけない遺品には、以下のようなものがあります。誤って捨ててしまうと、手続きで再発行などの手間がかかったり、思わぬトラブルに発展する可能性があります。

•   遺言書
•   現金
•   通帳・キャッシュカード
•   身分証明書
•   年金手帳
•   印鑑
•   土地の権利書
•   ローンの明細
•   請求書・支払通知書
•   仕事関係の資料
•   鍵
•   デジタル遺品
•   返却する必要のあるもの
•   売却価値のあるもの
•   思い出の品

捨ててはいけない理由は、大きく分けて「法的な理由」「手続き上の理由」「トラブル防止」の3つです。それぞれの理由ごとに、なぜ捨ててはいけないのかの詳細を解説します。

【法的な理由】捨ててはいけない遺品

遺言書

故人が遺した遺言書は法的拘束力を持っており、勝手に捨ててしまうと「私用文書毀棄罪（刑法259条）」に問われる可能性もあります。また、遺言書は財産分配や特定の希望に基づいて遺品整理を進めるための重要な資料です。遺言書の内容や相続について親族間でのトラブルの原因ともなるので、廃棄してはいけません。

現金

故人が保有していた現金は財産管理や相続に関わるため、必ず確認し、保管するようにします。洋服のポケットに入っていたり、タンスや本の間から出てくることもあります。隠れている現金を誤って捨てないよう、すみずみまで確認する必要があります。

【手続き上の理由】捨ててはいけない遺品

通帳・キャッシュカード

通帳やキャッシュカードを捨ててしまうと、相続手続きが完了した後に預金を引き出す際の手続きが面倒になります。

故人の口座は、死亡を報告すると一時的に凍結され、預貯金を引き出せなくなります。相続手続きが完了したあと口座の凍結を解除し預貯金を引き出すためには、故人の通帳やキャッシュカードが必要となります。銀行によりますが、凍結解除に通帳やキャッシュカードのほか、戸籍謄本や遺言書、遺産分割協議書などが必要となる場合もあるので事前に確認しておきましょう。

身分証明書

故人の身分証明書は役所での手続きや、各種サービス・サブスクリプションの解約など、各種手続きで必要となります。また、不正利用を防ぐためにも、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの身分証明書は、適切に保管または破棄する必要があります。

年金手帳

年金の手続きや未受給分の確認に必要なため、年金手帳も必ず保管します。

年金受給者が亡くなったときは死後10日（国民年金は14日）以内に「年金受給権者の死亡届」を提出する必要があります。手続きには年金手帳の記載情報が必要となります。

印鑑

故人の重要な書類や財産管理に使用するため、印鑑も捨てずに保管することが大切です。特に、実印を役所に登録している場合は、印鑑登録証も併せて保管しておきましょう。故人が会社を経営していた場合、会社の実印や銀行印も捨てずに保管しましょう。

土地の権利書

不動産も相続財産に含まれるため、不動産の権利関係に関わる土地の権利書も重要です。権利書があれば、相続に関する親族間の話し合いがスムーズになります。万が一権利書を捨ててしまっても、土地の所有権を変更する「相続登記」は可能ですが、トラブル防止のためにも処分しないようにしましょう。

ローンの明細

ローン残高や支払い状況が確認できるローン明細も、相続手続きや清算に影響を与えるため保管が必要です。故人の死後、財産は相続対象となりますが、ローンや借金のようなマイナスの財産も相続対象となることに注意が必要です。

請求書・支払通知書

未払いの請求書や支払通知書は、相続に関わる可能性があるため、捨てずに管理します。請求書・支払通知書は、未払い料金を放置してしまうリスクを防いだり、公共料金などの引き落としを把握するためにも役立ちます。

仕事関係の資料

故人が仕事で使っていた資料は、契約先や関係者との手続きに関わる場合があります。また、故人の仕事の引継ぎのために資料が活用される場合もあります。捨てる前に確認が必要です。

【トラブル防止】遺品整理で捨ててはいけないもの

鍵

自宅や車庫、貸金庫などの鍵も重要です。家や自動車などを売却する場合、鍵が必要となります。また、金庫や鍵付きの引き出しには大切なものや重要なものが保管されていることがありますが、鍵を捨ててしまうと専門業者に依頼しなければ鍵を開けられなくなってしまうため注意が必要です。鍵は洋服のポケットや引き出しなどに無造作に入れられていることもあるため、誤って捨ててしまわないよう確認しましょう。

デジタル遺品

パソコンやスマートフォンに保存されているデータは、SNSアカウントやオンラインバンキングの情報が含まれることがあるため、慎重に取り扱いましょう。適切に管理しないと、個人情報が漏洩したり、悪用されるリスクがあります。SNSやオンラインサービスについては、パスワードを解析し、必要な情報は保管したり退会するなど適切に処理する必要があります。

また、パソコンやスマートフォンに故人が生前に撮影した写真や動画が保存されていることもあります。必要なものはDVDなどの記録媒体やクラウド上に保存しておきましょう。そして、デジタル製品を処分する場合は、データのバックアップを取ったうえで消去してから処分しましょう。

返却する必要のあるもの

故人がレンタルしていた物やリース品など、返却が必要なものもあります。早めに確認し返却手続きを行いましょう。レンタル品やリース品を処分してしまうと、業者に違約金を請求されるなどトラブルになる恐れがあります。

図書館の本屋レンタルCDなどが代表的ですが、WiFiルーターやウォーターサーバー、PCなどもレンタル品の可能性があります。近年では家具や家電、車、洋服など様々なレンタルサービスがあるので、誤って処分しないよう注意が必要です。

売却価値のあるもの

骨董品や高価なブランド品など、価値があるものは、捨てずに売却を検討することが賢明です。素人目には判断ができないものでも、専門家の鑑定で思わぬ価値が判明することもあります。価値がありそうなものは一旦分けておき、後日信頼できる買取業者や古美術商のプロに査定を依頼してみましょう。

思い出の品

写真や手紙、記念品など、故人の思い出が詰まった品も大切に保管するようにしましょう。遺族それぞれに故人との思い出の品があるので、事前に遺族に意見を聞いておくとスムーズに整理することができます。

写真などの量が多く現物での保管が難しい場合は、デジタル化も検討しましょう。デジタル化することで保管場所の問題が解消されるだけでなく、長期間の保存や共有もしやすくなります。

捨ててはいけないものを守る方法

遺品整理では、手続きで必要なものを残すほか、故人や遺族の意思を尊重することも大切です。捨ててはいけないものを捨てずに守るため、以下の点に気を付けましょう。

遺言書を確認する

遺言書に記載されている内容を確認し、故人の意思に従って遺品を整理するようにしましょう。遺言書は家以外の場所で保管されている場合もあるので、注意が必要です。

エンディングノートを確認する

エンディングノートがある場合、故人の意向を知る手がかりになります。内容を確認してから整理を進めるとよいでしょう。

捨ててはいけないものをリスト化する

捨ててはいけないものをあらかじめリストアップしておくことで、誤って捨ててしまうリスクを抑えることができます。また、複数人で遺品整理をする場合や親族間でも情報共有がしやすくなります。

捨てるものと残すものの基準を決めて作業する

捨てるものと残すものの基準を決めておくことで、遺品整理をしている途中で新たなものが出てきても対応しやすくなります。特に複数人で作業する場合、基準がないと判断に時間がかかり、遺品整理がスムーズに進まなくなります。捨てずに残すものをどうするか、判断に困るものはどこに置いておくかなど、基準を作り遺品整理を進めていきましょう。

遺品整理をプロに依頼する

遺品整理業者に依頼すると、捨ててはいけないものの識別や適切な整理方法をサポートしてもらえます。遺品整理業者は不用品の片付けをするだけでなく、遺品の分別・仕分けのプロでもあります。自分では判断のしづらい価値あるものや重要なものも、遺品整理業者が見分けて、効率的に遺品整理を進めてくれます。

迷ったらひとまずとっておく

捨てるかどうか迷う場合は、一旦保管し、後日改めて判断するのもひとつの方法です。勝手に捨ててしまうと「実は大切な思い出の品だった」など、トラブルの原因となる場合があります。保管しておき親族同士で再度話し合ったうえでどうするかを決めることで、その後の対応がしやすくなります。

万が一捨ててはいけない遺品を捨ててしまったら

捨ててはいけないものを捨ててしまったといった場合でも、ものによっては対処可能な場合があります。

重要な書類を捨ててしまった場合

誤って重要な書類を捨ててしまった場合、冷静な対応が必要です。重要書類であれば、再発行可能なことが多くあります。発行元の公的機関や銀行などに連絡を取り、必要な手続きを取りましょう。それでも解決しない場合、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

デジタル遺品を誤って削除した場合

デジタル遺品を削除してしまった場合でも、一定期間なら復元できる可能性が高いです。一部のデジタルサービスは退会後も一定期間なら復帰できることがあります。また、パソコンやスマートフォンのデータは、データ復旧サービスを利用し復元可能な場合があります。

まとめ

遺品整理は単に故人の遺品を片付けるだけでなく、故人との思い出を振り返り、遺族が新たな一歩を踏み出すための大切な儀式です。しかし、その過程で大切なものや必要なものを捨ててしまうと、トラブルの原因になってしまいます。

捨ててはいけないものを知っておくと、スムーズに遺品整理が進められます。はじめに遺言書やエンディングノートの有無を必ず確認し、各種手続きや親族間でのトラブルにならないよう、捨ててはいけないものを把握しておきましょう。どうしても判断に困る場合や量が多すぎて遺品整理しきれない場合などは、必要に応じて専門の業者のサポートを受けることも検討しましょう。

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